退職金はそもそも法律上、支払うことが義務ではないからといって、制度を廃止あるいは、減額すればいいかというと、そうではありません。一度退職金制度をつくった以上、社員に退職金を払うことを約束していることになりますので、約束を一方的に取り下げることは社員の権利を奪うことになり、訴訟を起こされれば、敗訴する確率が高いのです。

従って、経営者の一存で決められる問題ではありません。社員全員の同意を取り付けるまで慎重にポイントを押さえて進める必要があります。
また、退職金の見直しには、規程を変更したり、積立ファンドを決定したりと、一度にやらなければならないことがたくさんあります。事務手続きを含め、お任せいただければ、社内で全てを行うより、確実に短期間でスムーズに完了できます。

当事務所が退職金制度をつくるときに、最も重視することは、経営者の方の考えを制度に反映させるということです。

退職金を給与や賞与と同じ「賃金」と考えるのか、あるいは社員の老後の生活保障と考えるのかでは、設計する制度が大きく変わります。また、社員にできるだけ定年まで勤めてほしいと考えている企業と、定年前の独立を奨励している企業では退職金の役割も違うでしょう。

当事務所は、それぞれの企業様の特性や事業内容、組織風土、経営戦略等を踏まえて退職金制度と適切な積立ファンドをご提案いたします。

また、当事務所では、退職金問題と同時に人事制度見直しのサポートをさせていただくケースがあります。社員を公正に評価するオープンな人事制度がなければ、退職金に社員の業績や貢献度を反映させようとしても、無理な話です。そこで、退職金と一緒に人事制度（評価制度）を整備する必要が出てきます。当事務所では退職金制度と人事制度は切っても切れない関係であると考えておりますので、一つのプロジェクトとして依頼いただけるというメリットがあります。