「人の雇用」には、採用から、異動、賃金、労働時間、休暇、福利厚生、退職・解雇まで、様々な疑問・問題が伴います。これらの疑問・問題は、特定の個人に関わる事柄であるため、例えば経営者の方が社内の誰かに相談するというのはなかなか難しいでしょう。また、解決には、労働基準法をはじめ多くの法令に関する知識が必要です。対応を誤ると、行政官庁から是正指導を受けたり、社員との間でトラブルになりかねません。

当事務所のご提案は、法令順守が基本となります。しかし、これはあくまでご提案の出発点です。「法令で定められているからこうだ。」というような単純な結論ではなく、法令という枠組みの中で企業様の状況・ニーズに合った解決策をご提案いたします。特にトラブルの予防または解決のためには、法令知識だけではなく、様々なノウハウやアイディアも必要となります。当事務所では、これまでの経験で得られた事例も踏まえて、対応させて頂いています。