企業の労務管理の実態を定期的に監査することは法律上、義務付けられていませんが、近年、上場審査やM＆Aにおける労務リスクの洗い出し、分析が必須となっています。また、それ以外のケースでも、上場会社が子会社に対して自主的に実施する監査を代行したり、上場を目指す会社から内部統制の一環として監査を依頼いただくこともあります。

労務監査は、まだまだ一般的ではなく、必要性が強く認識されていませんが、自社の現状を正確に把握し、課題を明確にすることで結果的には大きなリスクを回避できたり、自社の取り組みの優先順位をつけられるという点から、上場等の目先の目的がない会社にも定期的な監査をお奨めします。