1労働時間制度

どんな企業でも、労働時間の管理に関して何らかの課題を抱えているものです。顕在化していなくても、潜在的なリスクがあるケースが多く、就業規則の整備と合わせて定期的な検証、見直しが必要です。

労働時間の管理といっても、日々の勤怠システムの打刻方法に関することや、裁量労働制の導入など多岐に亘りますが、法令や過去の判例、当事務所のこれまでの実績を踏まえ、各社の現状に合った制度のご提案及び運用のアドバイスを行っております。

2その他の労働条件に関わる制度

賃金制度や労働時間制度以外にも、会社の状況や世間水準、社員に期待すること、同一労働同一賃金への対応など、様々な要素を踏まえて検討し制度を構築する必要のあるものが多くあります。当事務所では、ご依頼いただいた会社の人事労務制度全体のバランスや整合性を考慮しながら、個別の分野の制度構築を行っております。また、運用における細則の整備や、社内説明用資料の作成など、ご要望に応じたサポートをさせていただきます。