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よくあるご質問

Q

顧問契約または相談顧問契約を結んだ場合に、誰が相談してもよいのでしょうか。

A

社長や経営陣、人事・総務部の社員などのご担当者の方であれば、どなたでもご相談いただけます。その他の一般社員の方は対象外となります。
(*手続き業務に関して、社員との直接対応を委託いただく場合は、一般社員の方からの問い合わせにも対応致します。)

Q

顧問契約以外の方法で、労務相談を行うことは可能ですか。

A

相談業務は顧問先企業様のみとさせていただいております。申し訳ございませんが、スポット(単発で1回だけの契約)でのご相談はお受けしておりません。

Q

相談内容が社員に聞かれたくないセンシティブなものなのですが、社内に適当な会議室がないため、貴事務所で相談を受けたいと思います。可能でしょうか。

A

はい、事務所にお越しいただくことは全く問題ありません。高田馬場駅より徒歩5分の場所にオフィスがございます(事務所概要のページをご参照ください)。

なお、ほかのクライアント企業様の面会と予定が重なる可能性がございますので、事前にアポイントメントを取っていただくよう、お願いいたします。

Q

当社は社員数3000人規模の会社ですが、顧問社労士事務所として問題なく対応していただけるのでしょうか。

A

社員数に上限はございません。社員数が多くなるにつれて、種々の問題が発生する可能性が高まりますが、しっかりと対応いたします。

アウトソーシング業務についても、4,500人規模での実績がございますので、お気軽にお問合せください。

Q

当社は社員数5人の小さな会社ですが、顧問契約する必要性やメリットはあるのでしょうか。また、実際に同じような小規模企業の顧問先はありますか。

A

少人数の会社こそ、社内で事務手続きを行うことは非効率になることがあります。また、人数に関係なく人事・労務問題への対応は不可欠です。実際に当事務所の顧問先様の社員数は多岐に渡っています。

Q

当社は東京から離れたところにあり、手続き業務を地元の社労士事務所に依頼していますが、相談業務だけ貴事務所にお願いしたいと考えています。2つの社労士事務所を顧問とすることは問題ないのでしょうか。

A

2つの社労士事務所を顧問とすることは、その担当業務範囲を明確にさえすれば問題ありません。当事務所でも、同様のケースはいくつもあります。

ただし、アウトソーシング業務と労務管理等のコンサルティング業務は、関連する問題も多く、できれば全ての業務を一元化してお任せいただいた方が、総合的な視点でより良いアドバイスができ、人事ご担当者の負担も軽減されるケースが多いです。

実際に、相談顧問のみでご契約いただいた顧問先様が、しばらくしてやはり窓口を一本化したいということで、アウトソーシング業務もご契約いただくという事例が何件もあります。

Q

当社は給与計算をペイロール会社に委託していますが、手続き業務だけを貴事務所に依頼することは可能でしょうか。

A

はい、可能です。手続き業務と給与計算業務は切っても切れない関係ですので、両方委託いただくと、効率的な業務フローで運用できるというメリットがありますが、長年使っている勤怠システムと一体の給与計算会社に依頼しているなど様々な理由から、手続き業務・給与計算業務のいずれかのみをご依頼いただいている顧問先様も多くございます。

Q

地方の会社でも、手続きや給与計算業務をお願いできるのでしょうか。

A

はい、可能です。遠方の顧問先様についても、電子申請や郵送により手続き業務を行っております。また、給与計算業務についても、主にメール等のやりとりにより対応させていただくことで全く問題ございません。実際に、遠方の例として、沖縄県、岐阜県、宮城県の顧問先様から手続き・給与計算業務を委託いただいております。

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