2024年４月１日以降、新たに、又は継続して裁量労働制を導入するためには、裁量労働制を導入する全ての事業場で、必ず、
⚫ 専門業務型裁量労働制の労使協定に①本人同意を得る②同意の撤回の手続きを定めることを追加
⚫ 企画業務型裁量労働制の労使委員会の運営規程に下記②③④を追加後、決議に上記①②を追加し、
　②労使委員会に賃金・評価制度を説明する
　③労使委員会は制度の実施状況の把握と運用改善を行う
　④労使委員会は６か月以内ごとに１回開催する
　
裁量労働制を導入・適用するまで（継続導入する事業場では2024年３月末まで）に
労働基準監督署に協定届・決議届の届出を行う必要があります。

リーフレット