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電子申請義務化の会社は、令和8年度の年度更新から、申告書の送付がなくなります

資本金が1億円を超える法人等は、その全ての事業場について、電子申請での申告が法令で義務付けられ
ています。 電子申請が義務付けられている事業場においては、来年度(令和8年度)の年度更新から、
申告書の送付がなくなります。

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