「治療と仕事の両立支援」について、労働施策総合推進法等の改正により、2026年4月1日から事業主の努力義務となりました。

この度、改正労働施策総合推進法に基づく治療と就業の両立支援指針が告示され、令和8年4月から適用されます。

指針の内容については、両立支援を行うに当たっての留意事項や環境整備のあり方、労働者に対する個別の支援の実施手順などを示した

現行の「治療と仕事の両立支援ガイドライン」をおおむね踏襲しています。

▶指針
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001653964.pdf