厚生労働省は、就業規則などの本社一括届出に関する取扱いを変更する通達を発出しました。
　これまで、本社の就業規則や協定の内容と本社以外の事業場の就業規則などの「内容が同一」である場合に、
書面・電磁的記録媒体や、e-Govからの電子申請によって本社が一括して届け出ることを認めていましたが、
労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」から電子申請を行う場合に限り、
本社と内容の異なる就業規則などであっても、内容が同一の事業場ごとにまとめて提出できるようになりました。

■対象となる手続き
・就業規則
・時間外労働・休日労働に関する協定（36協定）
・１年単位の変形労働時間制に関する協定

確かめよう、労働条件！