児童手当等の支給に要する費用に充てるため、政府は保険者等から「子ども・子育て支援納付金」を

徴収することとしました。そのため、保険者等は加入者から子ども・子育て支援納付金の納付に要する

費用に充てる保険料（子ども・子育て支援金）を徴収することとされています。

これらの規定は令和8年4月1日から施行されることに伴い、健康保険法などについて所要の改正が行われます。

■被用者保険に加入されている方
・支援金額（月額）は、標準報酬月額に支援金率を乗じた額となります。
・被用者保険については、国が一律の支援金率（保険料率）を示しており、令和8年度の一律支援金率は0.23％です。
・支援金額の半分は企業が負担します。
・そのため、実際の支援金額（月額）は、給与明細に記載されている標準報酬月額に0.0023を乗じた金額の半分となります。
・令和8年4月分の保険料（給与天引きは5月）から拠出されます。

通達
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T251219S0040.pdf

子ども・子育て支援金制度のQ&A（子ども家庭庁）
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkin/faq