複数の会社等に雇用されている労働者の方について、令和2年9月1日以降にけがをした労働者の方や病気になった労働者の方、お亡くなりになった労働者のご遺族の方は、以下の改正事項の対象となります。

①全ての勤務先の賃金額を合算した額を基礎に給付額等を決定
②それぞれの勤務先ごとに負荷（労働時間やストレス等）を個別に評価して労災認定できない場合は、すべての勤務先の負荷（労働時間やストレス等）を総合的に評価して労災認定できるかどうかを判断

＞厚生労働省HP
＞リーフレット