【労基法】事業場ごとに異なる労働者代表でも、36 協定の本社一括届出が可能に：社会保険労務士法人伊藤人事労務研究所

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これまでは、全ての事業場について１つの過半数労働組合と36協定を締結している場合のみ、本社一括届出が可能でしたが、
令和３年３月末から、事業場ごとに労働者代表が異なる場合であっても、電子申請に限り、36協定の本社一括届出が可能になりました。