令和３年４月１日より、社会保険労務士又は社会保険労務士法人（以下「社労士等」。）が
労働基準法・最低賃金法・賃金の支払の確保等に関する法律施行規則に係る手続について提出代行を行う場合は、
社労士等の電子署名・電子証明書がなくとも、提出代行に関する証明書（社会保険労務士証票のコピーを貼付したもの）を
PDF形式などで添付することにより、電子申請することができます。

令和３年３月10日基政発0310第１号・基監発0310第１号・基賃発0310第３号「社会保険労務士等が労働基準法等に基づく手続について電子申請により提出代行を行う場合の取扱い」

厚生労働省HP

　なお、労働安全衛生法などに係る一部の手続については、引き続き社労士等の電子署名・電子証明書と提出代行に関する証明書が必要となります。