令和４年７月８日に女性活躍推進法に関する制度改正がされ、
情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加するともに、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して、
当該項目の公表が義務づけられることになっています。

厚生労働省は、女性活躍推進法に基づく「男女の賃金の差異」の公表に関して、
法改正趣旨から実務上の取り扱いまでを取りまとめたQ＆A集
『女性活躍推進法に基づく「男女の賃金の差異」の公表等における解釈事項について』を公表しました。

女性活躍推進法に基づく「男女の賃金の差異」の公表等における 解釈事項について

厚生労働省HP