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令和8年度労働保険の年度更新について
令和8年度労働保険の年度更新期間は、6月1日（月）～7月10日（金）です。
労働保険の電子申請が義務づけられている事業場は、今年度（令和８年度）の年度更新から申告書の送付がなくなります。
電子申請が義務付けられている事業場（※１）は、今年度（令和８年度）の年度更新から、例年送られている紙の申告書の送付がなくなります。
代わりに、電子申請に必要な情報を記載した通知書等（※２）が送付されます。
また、上記通知書等をお送りする封筒についても、従来のA4サイズの緑または青の封筒ではなく、定形郵便サイズの茶封筒で送付されます。
（※１）電子申請が義務付けられている法人
・資本金、出資金または銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が１億円を超える法人
・相互会社（保険業法）
・投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律）
・特定目的会社（資産の流動化に関する法律）
（※２）お送りする書類について
・納付書（領収済通知書）
保険料の納付に際し、電子納付を行わず、納付書による納付を行う場合、お送りする納付書をご利用いただけます。
・労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告 電子申請情報通知書
労働保険番号やアクセスコード等、電子申請に必要な情報を記載した通知書です。
・労災保険率決定通知書
労災保険のメリット制が適用される事業場にのみ、本通知書をお送りします。
・その他リーフレット
労働保険年度更新に関連する各種外部委託事業や、電子申請の方法等のご案内を記載したリーフレットです。
