コンサルティング業務 人事制度

当事務所の人事制度に対する基本的な姿勢は「人事制度=社員を成長させる仕組み」ということです。社員が成長すれば、当然ながら企業の発展が約束されます。そして企業の利益増大を社員に還元していくという良い循環が生まれます。

「社員を成長させる仕組み」を言い換えると、「社員をやる気にさせる仕組み」です。社員をやる気にさせる方法で、まず思いつくのは賃金を上げることですが、賃金アップによる「やる気」は持続しません。また、社員が本当に満足する賃金を与えようとすると、いくら原資があっても足りないでしょう。

当事務所では、社員をやる気にさせる仕組みづくりの最大のキーポイントは、評価の仕方であると考えています。

評価制度の特徴

社員が達成できていない評価基準をフィードバックすることによって、社員はどうすれば自分がステップアップできるかを考え、上司は部下に足りていないことを具体的に指摘できます。そこで始めて、評価制度が「社員を成長させるためのツール」になり、「賃金を決めるためのツール」になるのです。

当事務所の特徴

Point 01
中堅・中小企業にフィットした人事制度づくり
経営者をはじめ社員全員が制度を理解できて、自社で運用のしやすいシンプルでオープンな人事制度をご提供いたします。
Point 02
退職金制度まで含んだトータルな人事制度づくり
一般的に、人事制度コンサルティングというと、退職金制度を含まないサービスがほとんどです。当事務所では人事制度コンサルティングの中で退職金問題を含めて対応いたしますので、月例給⇒賞与⇒退職金と一貫した制度づくりが可能です。
Point 03
就業規則等の諸規程見直しにも対応
人事制度を作成・改定するとなると、当然ながら給与規程、退職金規程をはじめ就業規則についても全面的に再検討することが必須です。当事務所では、社会保険労務士として多くの就業規則等の作成・見直しに携わっており、安心してお任せいただけます。
Point 04
人事制度の運用段階まで万全なフォロー
人事制度は作り終わったら完了ではありません。作るのが3割、運用が7割と言われます。人事制度を作り上げて運用を始めると、制度設計時には予期できなかったことや、組織や業務の拡大により評価基準を見直すといったことが必ず発生します。当事務所では、制度運用後も継続的にフォローさせていただきます。

人事制度コンサルティングのフロー

基本方針の決定
まず、経営者、人事責任者に、人事制度の方向性や現状の問題点、会社の想いなどについてヒアリングをいたします。
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次に社員の皆様の本音を引き出すために、各階層の社員を対象としたヒアリングおよび全社員を対象とした人事アンケートを実施します。
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ヒアリングおよびアンケート結果を集計し、経営者、人事責任者へ報告するとともに今後の基本方針を決定いたします。
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資格体系・評価制度づくり
具体的な検討事項は多々ありますが、まずは社員の資格体系づくりから入ります。どのような職群分類(営業・製造・開発・総務・経理・・・)にするか、社員資格は何等級制にするか等を決定します。
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そのうえで、すべての中心に位置づけられる「評価制度」づくりに入ります。
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職群別・等級別の評価シート設計、必要に応じて目標設定シート設計を進めます。
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一旦作り上げた評価シートをもとに「仮評価」を行い、実態に即した評価シートになっているかどうかを検証します。
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検証の結果をもとに評価シートを完成させるとともに昇進昇格基準について明確にします。
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報酬制度づくり
次に報酬制度づくりに入ります。報酬には、月給・賞与・退職金が含まれます。
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月給については、現在の賃金項目すべて(基本給、各種手当等)について見直しをします。
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現行賃金体系から新しい賃金体系への移行作業を行います。
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賞与についても、人事評価に連動して決まる仕組みに切り替えます。
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退職金についても、在職中の会社への貢献度が反映できるように人事評価をベースとして計算する形に切り替えます。
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社員説明会の実施
この段階で、主要な社員に対する新しい人事制度案についての意見を聴取し、必要な修正作業を行います。
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社員説明会資料を作成し、社員説明会を実施します。
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社員説明会で出された意見・要望については、原則として今後の検討課題としますが、人事制度の根幹に影響するようなものについては即時に取り入れます。
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必要となる就業規則等の改定作業を行います。
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新人事制度の運用
さあこれで新人事制度の運用に入ります。必要に応じて仮運用期間を設けることもあります。運用段階に入って初めて気づく問題点も出てきますので、必要に応じて修正作業を行います。
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本格的な新人事制度運用に入ります。そして効果検証を継続して行っていきます。
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必要に応じて、人事制度内容の修正を行い、より良いものに作り替えていきます。

(※実際の流れやサービス内容は各社の状況により変更することがあります。)

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