コンサルティング業務 労務相談

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「人の雇用」には、採用から、異動、賃金、労働時間、休暇、福利厚生、退職・解雇まで、様々な疑問・問題が伴います。これらの疑問・問題は、特定の個人に関わる事柄であるため、例えば経営者の方が社内の誰かに相談するというのはなかなか難しいでしょう。また、解決には、労働基準法をはじめ多くの法令に関する知識が必要です。対応を誤ると、行政官庁から是正指導を受けたり、社員との間でトラブルになりかねません。

社会保険労務士は、労務管理の専門家であり、当事務所は労務管理に関する全ての事項に対して解決策をアドバイスさせて頂いています。
社外のアドバイザーとして、当事務所を是非ご活用ください。

当事務所労務相談の特徴

当事務所のご提案は、法令順守が基本となります。しかし、これはあくまでご提案の出発点です。「法令で定められているからこうだ。」というような単純な結論ではなく、法令という枠組みの中で企業様の状況・ニーズに合った解決策をご提案いたします。特にトラブルの予防または解決のためには、法令知識だけではなく、様々なノウハウやアイディアも必要となります。当事務所では、これまでの経験で得られた事例も踏まえて、対応させて頂いています。

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また、頂いたご相談については、就業規則や雇用契約書の内容の不備、就業規則の運用不徹底、人事諸制度の問題が原因であることが往々にしてあります。当事務所では、当面の解決策だけではなく、原因となった問題点の改善も含めてご提案することをモットーにしています。

相談事例

  • 採用時に提出させるべき書類、面接の注意点について
  • 内定取消し、本採用拒否の妥当性について
  • 解雇、雇い止めを行う際の注意点について
  • 長時間労働の是正について
  • パート、契約社員等の雇用契約書の整備について
  • 派遣、請負の法的リスクについて
  • 無断欠勤者、行方不明者への対応について
  • 異動、出向、転籍に関するトラブルについて
  • うつ病社員(予備軍)、休職者への対応について
  • セクハラ、パワハラ問題への対応について

労務相談業務(顧問契約OR相談顧問契約)に含まれるサービス内容

  • 労務相談(人事・労務に関するご質問・ご相談への回答)
    ⇒メール、電話はもちろん、必要に応じてご訪問させていただきます。
  • 人事・労務に関連した法改正等に関する情報提供(毎月ニュースレターを送付)
  • 人事労務関連書式の整備、運用管理(雇用契約書、身元保証書、誓約書、通知書等)
  • 各種労使協定書の整備、運用管理(36協定等、労使協定書の作成・届出)
  • 就業規則等諸規程の届出
  • 顧問先様のご相談や法改正を受けての、就業規則、人事制度、退職金制度などの見直しのご提案
  • 人事制度、退職金制度など各種制度の運用アドバイス
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業務内容