社会保険労務士法人 伊藤人事労務研究所

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  サービスメニュー | 就業規則ー概要

就業規則は、会社と社員の雇用契約の条件を定めるものです。

就業規則が具体的に規定され、適正に運用されると、会社と社員との間に良い意味での緊張感と信頼感が生まれます。

社員のモラール・アップにもつながるため、会社の成長・発展をも左右する大切なものなのです。

一方、就業規則に不備があると、会社経営上の大きなリスクとなります。行政から是正勧告を受けたり、社員とのトラブルに発展してからでは後の祭りです。

会社と社員、双方のために就業規則を整備し、法改正への対応をはじめとして定期的に見直すことが必要です。

市販のマニュアル本を参考にして社内で作成・見直しをされることも可能ですが、会社の実態に辻褄が合うような例文を集めただけの就業規則では、必ずといっていい程抜け穴があり、いざ!というときに頼りになりません。就業規則の作成・見直しは専門家に依頼することをお薦めします。

当研究所の特徴および他事務所との違い

当研究所では、次の4つを就業規則の最重要チェックポイントとしています。

1、各種法令への適合性

2、コスト、管理面からみた運用のしやすさ

3、社員への分かりやすさ

4、万が一の労務リスク排除

単に、「現行法に対応しているかどうか」をチェックするだけでは社労士のサービスとして不十分です。お伺いしてのヒアリングを基に、貴社の就労スタイル、考え方、実態をカバーするオリジナルの要素を就業規則に盛り込むことこそ、社労士の役目であると考えます。そして「労使関係をより良いものにし、業績向上に結び付けていくことを実現する。」というスタンスでサービスを提供します。

そのために、単に現状に即した就業規則をつくるだけでなく、作成・見直しを行う過程で、

「時間管理はこうしたらスムーズになりますよ」

「そのためにはこんな条文を入れてはいかがでしょう?」といったような具体的なアドバイスをさせていただきます。

さらに世の中の流れを敏感にキャッチし、新しく用意すべき規程や誓約書をはじめとした各種書式についてもアドバイスさせていただき、あらゆる角度から最大限の注意を払って抜けのない就業規則を作成いたします。

就業規則作成・見直しの流れ

お問合せ⇒訪問(ヒアリング)⇒就業規則案を作成⇒社長・役員にご説明⇒修正を重ねて完成⇒従業員代表者の方にご説明(社員説明会)⇒労働基準監督署に届出 お問い合わせ

※新規の作成・見直しに要する期間は2〜3ヶ月を目安にお考えください。

就業規則の作成・見直しを依頼するには

顧問契約を結んでいない企業様もご依頼いただけます。お問い合わせのページよりご連絡ください。また、就業規則の見直しをお考えの企業様は分析診断をお薦めします。

 

※顧問契約を結んでいただいた企業様には、法改正や会社の環境変化に合わせて随時、就業規則見直しのアドバイスをさせていただきます。

 
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