顧問契約は当研究所が提供する最もベーシックで包括的なサービスです。企業経営において日常的、継続的に発生する人事・労務に関する諸問題のサポートをいたします。
顧問契約は、通常の顧問契約と相談顧問契約の2種類があります。相談顧問契約は、通常の顧問契約から労働保険・社会保険の事務手続きを除いた契約になります。
なお、顧問契約締結に際しましては、同時に守秘義務契約も結びますので、個人情報漏洩等のご心配はございません。
企業経営において人事・労務の問題は必ず継続的に発生するものです。その際の相談窓口を確保しておくというのが顧問契約の意義であり、それによって、いつでも気軽に相談できるというのが顧問契約のメリットです。
問題が発生した際に、社長や人事担当者などが全てご自身で対応しようとしてしまうと、法律的に不適切な判断をしてしまう場合や、社員とのトラブルに発展する場合も考えられます。法律知識を持った専門家の適切なアドバイスを受けられるのも顧問契約の大きなメリットです。
ーシングできますので、煩雑な書類作成や関係機関への提出などの面倒な作業から一切開放され、本業に集中することができます。特に、社内に専門の要員を置くことが難しい中小企業様の場合には、事務手続きを含めた顧問契約がお奨めです。
そのほか、当研究所の顧問先企業様には以下のメリットがございます。
当研究所主催セミナーの無料受講
適性検査（採用適性検査、社員適性検査）「CUBIC」の割引
人事制度・退職金制度などの導入後フォローアップ
月1回のニュースレターなどによる法改正その他の情報提供
まず、「気軽に相談できる雰囲気であること」が最大の特徴です。電話でもメールでも結構です。何かあれば、お気軽にご相談ください。必要に応じて貴社を訪問することもできます。「気軽に相談できること」こそ顧問社労士事務所に必要なことであると、当研究所では考えています。
また、社労士が複数名いることにより、広範な分野のご相談を受けられることや、レスポンスが早いこと、機動力があることも当研究所の特徴です。貴社の担当社労士を1名決めますが、必要に応じて別の社労士が対応させていただくことも可能ですので、お急ぎの場合などにも安心です。
顧問契約をされている企業様が実際にどのようなご相談をされているのかをイメージしていただけるよう、その一部をサンプルとして以下に示します。
残業代未払い問題にどう対応したらよいか…
社員が辞めたいと言ってきたが・・・
社員がうつ病になってしまったが対処法は
社員を解雇したいのだが・・・
現在の就業規則や各種制度が法律に違反していないか知りたい
社員のモチベーションを向上させるには
年俸制のメリット・デメリットは
慶弔金の相場を教えて欲しい
相談顧問契約の場合には電話とメールで対応が可能ですので、日本全国どこの企業様でもご契約いただけます。通常の顧問契約の場合には事務手続きを含む関係上、対象エリアを定めております。
顧問契約、相談顧問契約をご希望の方は、お問い合わせのページよりお申し込みください。折り返し、当研究所からご連絡を差し上げます。上記エリア内の企業様には、ご訪問させていただき、サービスの詳細についてご説明させていただきます。
