どの事務所に依頼しても大差ないと思われがちな社労士業界ですが、実際には、提供されるサービスの内容や質は事務所ごとにかなり異なります。

社労士事務所の一般的な選び方については、人事労務情報局の「社労士事務所、どう選ぶ」という記事に書きましたので、そちらをご参照ください。ここでは、当研究所と他の社労士事務所の違いがわかるように、強みと特徴をご説明します。

平成15年4月から、弁護士法人や税理士法人と同様に、社会保険労務士法人の設立が認められるようになりました。しかしながら、現状では社労士業界のおよそ95％以上が個人事務所として運営されています。

個人事務所では、事業の継続性や責任の明確性に限界があります。当研究所では、クライアント企業様に安心してご依頼いただくために法人化いたしました。個人としてではなく、一企業として、永続的に公平で均一なサービスを提供していきたいと考えています。

前項と関連しますが、社労士の扱う分野というのは非常に多岐にわたっていますので、1人事務所の場合ですと、どうしてもその社労士の専門分野というものがあり、あらゆる分野のサービスを高い品質で提供することは極めて困難です。

しかしながら、実際の企業経営においては、人事・労務に関してさまざまな問題が発生しますし、その分野の専門家・相談相手として社労士がいるわけですから、企業の顧問としての社労士事務所は広範な守備範囲をこなすことが必要です。

当研究所では、互いに得意分野・専門分野の異なる複数名の社労士が所属しておりますので、企業が直面する、人事・労務のさまざまな問題についてご相談いただくことが可能です。

一般的に、社労士に対する不満として多いのが、「事務手続きはきちんとやってくれるのだけど、法律的な相談ができない」という問題です。顧問契約をしているのに、相談できない、相談しにくい、という不思議な現象がよく見受けられます。どうもコミュニケーションが苦手な事務屋タイプの社労士がかなり多いようです。

そのような不満をお持ちの経営者の方は是非ご相談ください。当研究所はこれまでコンサルティング面を重視したサービス提供を行ってまいりました。顧問契約も、相談業務のみを行う「相談顧問」契約のお客様の割合が高くなっており、電話でもメールでも（必要に応じて訪問もします）、お気軽にご相談いただける雰囲気の事務所です。

社労士は資格試験に合格しなければ開業できませんから、逆に言えば、どの事務所もレベルが同じなのではないかと思われるかもしれません。しかし、ほかの世界と同様に、社労士にもレベルの高い・低いはあります。

知識の豊富さというのも1つの要素ですし、単なる知識だけではなく実務面にも精通しているというのも1つの要素です（資格を取得したからといって実務ができるわけではありません）。社労士もサービスを提供しているという観点からすれば、コミュニケーション力も必要でしょう。それから、法律が改正されれば、常にそれにキャッチアップしていく、常に勉強を怠らないというのも重要です。

当然のことと思われるかもしれませんが、中には、新しい知識を得る努力をせずに、古い知識だけで長年やっている社労士もいますから、注意が必要です。

自画自賛になりますが、当研究所は所属社労士のレベルの高さには自信を持っております。現在も社労士有資格者の人材を募集していますが、高い選考基準を設け、常に質の高いサービスを提供できる体制づくりに努力しています。

社労士に対するもう1つの一般的な不満は、「法律改正などの情報が全然提供されない」といったものです。当研究所も、既に顧問社労士がいる企業さんを訪問した際に、「顧問社労士がついているのに、こんなに重要な情報が知らされていないのか！」と驚くケースが結構あります。これでは、何のための顧問かわかりません。

当研究所では、月に1回ニュースレターを配信しているほか、大きな変化があった場合には独自レポートを作成したり、必要によっては企業様を訪問して内容や影響についてご説明するなど、タイムリーな情報提供を心掛けています。

人事制度や退職金制度などのコンサルティングにおいてありがちな問題は、制度を作成した時点でサービス完了となり、新しい制度を導入しても導入しっぱなしになってしまうという点です。大手の人事コンサルタント会社でも、フィーが高い割りには、このようなことはよく見られます。

当研究所では、コンサルティング顧客には、制度を作成するだけではなく、導入後のフォローまできちんと行える体制を組んでおります。